顧問先紹介

新しい手法の顧問先紹介に関する営業を受けました。
その紹介会社は、複合機リースの代理店であり、まず自分の取引先でリースの営業を行います。そこで、会計事務所を探している方がいれば、その情報を持って、今度は会計事務所に営業をかけます。会計事務所側では、複合機のリース契約をすれば、その新規の顧問先を1件紹介してもらえるといった手法です。
取引先には、リースを組むと1年間の会計事務所顧問料がキャッシュバックされる特典があります。紹介会社（キャッシュバック料）→取引先（顧問料）→会計事務所（リース契約料）→紹介会社というお金の流れになります。
キャッシュバック料は、会計事務所が支払うリース契約料に上乗せされているのでしょう。おもしろい商売です。

振り込め詐欺

年金の支給日には、振り込め詐欺の発生件数が増えるそうです。
振り込め詐欺の撲滅を掲げている警察は、年金支給日に郵便局などのＡＴＭに警察官を配置し、振り込め詐欺防止の警備をされていました。また、車で詐欺に注意するようにアナウンスをしながら街中を回っています。所得税法には、災害や盗難・横領にあった場合に、一定金額を所得から控除して、税金の計算ができる雑損控除という制度があります。しかし、残念なことに振り込め詐欺については、「自ら振り込む」という自己の意思が介入している為、この控除の対象とはなりません。
初期の頃は、単純であった手口も税務署を語ったり、還付金で誘ったりと、より巧妙になっています。やはり自ら注意するしかないようです。

定額減税②

以前ブログ（9/8）で少し触れましたが、定額減税の内容が、少しづつ具体的になってきました。今回の減税は、前回1998年に実施された定額減税（2兆円）を参考に検討がなされているようです。ちなみに前回は夫婦と子供2人の世帯で年間6万5千円の減税額でした。
定額減税のうち、所得税の減税については、早くて来年の2～3月に実施され、給与から天引きされる源泉所得税の徴収額を減額する方法が有力のようです。サラリーマン以外の自営業の方は、減税が来年3月期限の確定申告までに間に合わず、給与所得者よりも時期が遅れる可能性もあります。
減税額6万円程を現金で手渡されれば、お得感を覚え、消費される可能性は高いかもしれませんが、給与から天引きされる源泉所得税の減額となると、あまり減税の実感がなく、給与振込み先の銀行にそのまま残され、経済効果が少ないような気もします。

経営者

経営者や一定の役員にのみ参加資格がある会員制の交流会に、お試しゲストで参加してみました。
主催者の挨拶から始まり、幹事の会社のPR、ブース紹介、ゲストの自己PR、名刺交換会、商談、集合写真、立食の懇親会といった流れです。
会の時間は３時間で、料金は１回5,000円、ゲストとしてのお試しは１回のみ、２回目以降は、入会（入会金30,000円）が必要となります。
ゲストには会員の前で1分程の自己PRの時間が与えられます。名刺刺交換会では、横並びで対面に立ち、音楽に合わせて、ひたすら名刺を交換します。相手と話している余裕などありません。商談は、８人掛けの丸テーブルに座り、一人１分半程度の会社説明や商品ＰＲを行います。こちらも時間が短くなかなか商談とは言えない感じです。
最終的に私は、入会はしませんでしたが、なんだかあわただしい会でした。
立川市　税理士

医療費

自分又は自分と一緒の財布で生活をする家族の為に、多額の医療費を支払った場合には、一定の金額を自分の年間所得から控除して所得税の計算を行うことができます。控除後の所得に税率をかける為、もちろん税金が安くなります。
一般的には、年間で10万円以上の医療費を支払った場合に、10万円を超える部分の金額（最高200万円）を自分の年間所得から控除することができます。
手続き方法は、1年間に支払った医療費の領収書を添付又は提示して、確定申告を行うだけです。
また、所得税の医療費控除とは別に、社会保険の制度により、高額医療費の払い戻し制度というものがあります。こちらは、月に一定額以上の医療費が生じた場合、医療費の還付が受けられる制度です。
いずれの制度を受けるにも領収書が必要になりますので、頻繁に病院へ通う方は、めんどうでも領収書を保存しておくと良いと思います。