配偶者控除②

奥さんの年間所得金額が一定額（38万円）以下である場合、旦那さんは、配偶者控除という控除を受けて、所得税の計算をすることができます。旦那さんの年間所得金額から、38万円を控除して税金が計算されるので、かなりの優遇になります。

専業主婦が、株式投資に成功して、年間所得金額が38万円を超えてしまいました。この場合、旦那さんは配偶者控除を受けることができるでしょうか？
・ある奥さんは、確定申告をしました。この場合、旦那さんは配偶者控除を受けられなくなりました。
・もう一人の奥さんは、源泉徴収選択口座を使い、確定申告をしませんでした。この場合、旦那さんは配偶者控除を受けることができました。
奥さんの確定申告により、旦那さんが控除を受けられなくなる場合があります。
 

大綱

12日に与党税制改正大綱が決定しました。
いくつかピックアップしてみます。

[住宅関連]
①住宅ローン減税により、10年間で所得税を最大600万円控除
②住宅ローン控除のうち所得税から控除しきれない分は、住民税から控除

[土地関連]
土地を取得し、5年超保有して譲渡した際の譲渡所得から最大1,000万円を控除

[企業関連]
①中小企業の年800万円以下の所得部分に対する税率を18％に引き下げる
②中小企業の繰戻還付制度の復活
③非上場会社の経営を承継した者が、その会社の株を引き継いだ場合、相続税の一部納税猶予

[投資関連]
上場株式などの配当所得、譲渡所得に対する税率を10％（所7％、住3％）とする（現行の延長）

[生命保険関連]
介護・医療保障を内容とする保険契約などの保険料について、現行とは別枠で所得控除の適用が可能に

など

市役所で

先日、市役所で消費税の講師をやらせてもらいました。個人事業主の方を対象にして、消費税の基本的な内容を1時間で説明するといったものです。参加された方は、40人くらいでしょうか。普段、大勢の人の前で話すという機会は、あまり無い為、多少緊張しましたが、時間内に予定していた内容をすべて話す事ができました。
「話し手から聞き手に向かって、左側に肯定的な意見を持つ人が多く座り、右側に否定的な意見を持つ人が多く座る」と、以前プレゼン用の本で読んだことがあります。なので、左側でうなずいてくれる人に向かって話すと、話し易いとの事でした。
実際体験してみると、右側でうなずいてくれる方もいれば、左側で厳しい（？）視線を向けてくる方もいて、なかなか法則通りという訳にはゆきませんでした・・・
税理士　立川

配偶者控除①

自分と同じ財布で生活をしている一定の配偶者がいる方は、配偶者控除により所得税額が少なくなります。配偶者控除が適用される方は、自分の所得から38万円が差し引かれ、税金が計算されます。
では、一定の配偶者とは？その配偶者自身の年間合計所得金額が38万円以下である方です。所得ですので、収入とは異なります。
例えば、配偶者がパート収入のみの専業主婦である場合には、年間のパート収入が103万円以下であることが条件となります。
その他、配偶者が家業を手伝い、給与を貰っている場合等は、配偶者控除は受けれらません。また、パート収入が103万円を超えた場合は、配偶者控除は受けられなくなりますが、一定の条件のもと配偶者特別控除を受けることができます。

交流会

先日、士業限定の交流会に参加しました。参加者は14人ほどで、参加者の中に税理士は、私一人でしたが、他に弁護士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士がいました。社会保険労務士の参加が多く、皆さん営業に苦労されている様です。
少し営業方法を聞いてみると、ＦＡＸＤＭをやられている社会保険労務士がいらっしゃいました。効果のほどは、2～3件くらい仕事に繋がったけれども、クレームの電話が多いそうです。勝手に営業広告のＦＡＸを送って来て、自社の紙とインクを使われる事業主にとっては不満が生じます。
他には、セミナーで集客している方や、飛び込み営業をかける司法書士もいらっしゃいました、ただ弁護士も飛び込み営業をしていると聞いて、少し驚きました。