立川の税理士

社員の雇用

開業して1～2年経ち、ある程度経営が安定して来た会社社長から社員の雇用について、相談を頂くことがあります。「みなさんどんな気持ちで従業員を雇うのでしょうか？」「どのタイミングで社員を雇うべきですかね？」
一人の人間ができる仕事量には限界があるので、会社業績の拡大を思う場合には、従業員を雇う必要があります。その場合、会社には従業員の給与の他、社会保険料の負担も発生します。さらに労働スペースを確保する為、事務所の移転が必要となる場合もあり、家賃の増加なども派生します。これら会社負担分を差引いて、継続的な利益を上げられるかどうかが、基本的な数字上の判断でしょうか。また、人材教育の時間的余裕も考慮する必要もあり、なかなか難しいところです。

経費予想

開業したての社長にお話を伺ったとき、「なかなか厳しい経営状況です。先が読めずに不安です。」とおっしゃいました。現預金の収支を帳簿につけて、現預金の現在残高は把握できているのですが、どのような経費がどれくらい出ているのか、また、これらから出るのかという事を意識されていないようでした。
会社が払う人件費・旅費交通費・交際費等の経費の多寡は、ある程度、自社で調整できる為、読みやすいと思います。経費が予想できれば、その経費をまかなう為に必要な最低限の売上高が見えてきます。その最低限の売上高に利益を加え、目標の売上高とすると、大枠の予想がつけられるのではないでしょうか。
会計事務所　立川市

会計ソフトの上手な利用

「会計ソフト」と言うと、どんな事ができるイメージをお持ちでしょうか？初めて会計ソフトを使う方からの要望を聞いて、過度の期待を感じることがあります。会計ソフトも色々ありますが、ごく簡単な入力作業で、現時点での会社の財産状態と営業成績を表すことが可能です。
その他には、将来の入出金額、数ヶ月先の現預金残高の予想額、相手先ごとの未回収額、給与明細なども会計ソフトにより作成することができます。しかし、これらの作成は、簡単な入力作業の他、多少煩雑な入力や設定などが必要となり、もちろん時間もかかります。効率化の為に導入したソフトに、逆に作業時間をとられてしまっては意味がないので、バランスよく、上手に使って行きたいところです。
税理士　八王子市

相続税の基礎控除

顧問先の社長から「相続人が複数いるのに、遺産を一人だけに相続させると基礎控除額が減ってしまうのですか？」という質問を受けました。
相続税の基礎控除額は「5千万+1千万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数は、実際に遺産を相続する人の数ではないので、遺産を一人に相続させたからといって、本来の基礎控除額が減ることはありません。
全体の遺産の金額（相続税の課税価格合計）から、基礎控除額を引いた残りが、相続人に配分されますが、その配分の多寡等によって、それぞれの相続人の税額が変わってきます。相続する人によって変わるのは、基礎控除額ではなく、相続税額ということになります。

オルセー

事業などの業務のために用いられる建物・器具備品・車両等、時の経過等によってその価値が減ってゆく一定の資産を減価償却資産といいます。
ただし、土地、美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作に係る書画・彫刻・工芸品等などは、時の経過によりその価値が減少しないため、減価償却資産とはされません。
5月26日から六本木の国立新美術館で、パリのオルセー美術館の絵画を展覧する「オルセー美術館展2010」が開催されています。モネやゴッホ、ゴーギャンなど有名どころが１１５点出品されるようです。8月16日まで開催されていますので、お休みの日にでも見に行かれては、いかがでしょうか。
会社設立　立川市

生命保険料控除（平成22年度改正）

平成22年度の税制改正により、所得税の生命保険料控除の制度が変わりました。今までは、支払った保険料に応じ一般生命保険料と個人年金保険料のそれぞれで、最高5万円までを所得から控除することができました。
これが、平成24年分の所得税の計算から、一般生命保険料、個人年金保険料に加え、介護医療保険料も控除の対象となり、それぞれ最高4万円までを所得から控除できるようになります。
まだ少し先のお話ですが・・・
【改正前の控除の上限】　　　
　一般生命保険料控除：5万円
　個人年金保険料控除：5万円
　合計10万円
　　　　　　↓
【改正後の控除の上限】
　一般生命保険料控除：4万円
　個人年金保険料控除：4万円
　介護医療保険料控除：4万円
　合計12万円

源泉所得税の預り

キャバクラ経営者による脱税の記事が新聞に載っていました。女性従業員の報酬から天引きした源泉所得税を納めず、約1億6千万円を納付しなかった疑いとのことです。
ホステス、コンパニオンなどの業務に関する報酬から徴収される源泉所得税は、サラリーマンの給与から徴収される源泉所得税の計算と異なります。
サラリーマンの場合は、源泉徴収税額表を基に天引き額が計算されますが、ホステス、バンケットホステス、コンパニオンなどの場合は、（報酬の額-控除金額※）×10％が、天引きされる源泉所得税となります。
※同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円×その支払金額の計算期間の日数
いずれも、給与・報酬を支払う経営者が、従業員から預った税金（所得税）であり、経営者が自由にして良いお金ではありません。

研修会

昨日、立川市で行われた研修会に参加してきました。研修内容は「平成22年度税制改正のポイントと実務上の留意点」でした。
毎年、税金の法律改正が行われるため、それに合わせて毎年、新しい知識を入れなければなりません。昨日は、雨が降る中、結構な人数の税理士が参加していました。
税理士の研修細則によると、「一事業年度に36時間以上の研修を受講するように努めなければならない。」とされています。強制ではないので、36時間に達しなくても罰則などはありませんが、知識の補充は必要です。平成20年度は42時間でクリアーし、認定証が送られて来ましたが、平成21年度は仕事にかまけて、少し時間が足りないかもしれません。
新しい年度は、新たな気持ちで認定証を・・

財産の処分

亡くなったとき、個人がその持っている財産をどのように処分するかは、その本人の自由です。ただし、その処分の自由を無制限に認めてしまうと、一定の人にだけ遺産が偏ってしまい、その他の人が著しく損をするという事が出てきます。そこで、民法では、一定の人に一定割合の遺産の承継を保証する制度を設けています。
遺産の承継が保証される一定の人とは、①配偶者、②子、③直系尊属であり、兄弟姉妹は除外されています。
また、一定割合とは、亡くなった方に配偶者か子がいる場合は1/2、配偶者や子がなく父母などの直系尊属のみの場合は1/3となります。少なく感じますか？それとも多く感じるでしょうか・・

社屋新築記念

今のご時世少ないとは思いますが、法人の○○周年記念や社屋新築記念などに取引先さんを呼んで、宴会をしたり、記念品を渡したりした場合、当然、宴会費や記念品代、交通費などが発生します。これらの費用はどのように扱われるのでしょうか？
①広告宣伝費、②交際費、③福利厚生費、④寄付金
答えは、原則、交際費となります。
その他、似たようなもので、新船建造における進水式、土木建築における起工式・落成式にかかる宴会費などがありますが、これらも同じ取り扱いとなります（式典の祭事のために通常要する費用は、交際費に該当しません）。
不景気が続いているので、少しだけ景気の良い内容を書いてみました。
税理士　八王子市