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2008.6.25
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「カニは会議に出すな。」
(カニの殻を剥くのに夢中で、無口となり意見が出ない。)

会員間の交流を目的とするある会に、会の役員としてお誘いを受けました。先日参加した役員会議では、みな私より年長者で、職場ではそれなりの役職のある方々だと思います。私は初参加の最末席であった為、発言を控えてお話を伺っていました。
参加者を客観的に見ているとカリスマ性のある方、事務処理能力に長けている方、スポークスマン、発言は少ないが的確な指摘をする方、なるべく関わらない様にする方、他者の発言を遮って自分の主張を通す方など色々な方がいらっしゃいます。人生の先輩方に、将来の自分を見、勉強をさせていただいた会議でした。

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政権交代による大臣の引継ぎ場面が何週間か前にテレビに映し出されていました。大臣ではなくても、会社を退職される方、部署を異動する方、出産育児で長期のお休みに入る方等も後任者への引継ぎを行うことがあるかと思います。
前任者と新しい担当者が、しばらく一緒に業務を行い、少しづつ仕事の移行をするのがベストでしょうが、本人や会社の事情により、なかなかそうもゆかない場合があります。そういった場合は引継書などで申し送りをすることになると思います。
会計事務所に経理業務等を委託している会社であれば、経理担当者が退職された場合でも会計事務所が業務をサポートしてくれます。こんなこともアウトソーシングのメリットでしょうか。
会社設立 日野市
賃貸住宅の事業者が、自動販売機などを設置して消費税の還付を受けるという手法があります。その手法による消費税の還付を1つのスキームとして売り出している税理士や不動産業者もいます。実際の手続きは行いませんでしたが、当社においても不動産管理会社の設立に関する相談で、設立依頼者からそういったお話しをされたこともあります。
その手法自体は合法ではありますが、ときどき問題ある還付として話題に取り上げられます。つい先日の新聞にも不適切な消費税の還付として会計検査院が、財務省へ改善を求めるという記事が掲載されていました。検査院によると自動販売機を使った全国の還付額は2006年度分で約8億円だったそうです。
税理士 決算
昨年から、あらゆる業種で景気の良くない状況が続いています。では、我々会計事務所の景気はどうなのでしょうか?
会計事務所の顧問先は、中小企業が主であり、その中小企業の景気が芳しくないと、会計事務所もその影響を受けます。具体的には、顧問料の支払いが厳しい会社さんから値下げや支払いの延期を希望される、顧問先自体が会社を閉める又は倒産することになり顧問契約がなくなるという事が生じます。
先日、同業者と情報交換をする機会がありました。今年は顧問先さんのうち、事業を閉めて、お勤めに出る方が多いとの事です。そうすると高額な固定費(人件費や家賃等)をかかえている会計事務所は厳しくなって来るかもしれません。
税理士 立川市
源泉徴収の対象となる所得には、いくつかの種類があります。一番なじみがあるのは、給与や賞与でしょうか。サラリーマンが会社から給与の支給を受ける場合には、給与額面から源泉徴収所得税を引かれた金額を手取額として受取ります。
これら給与や賞与の他にも、預貯金の利子、法人から受ける配当、退職手当、公的年金、原稿料・デザイン料などの所得からも同様に源泉所得税が徴収されます。
そして、これらの源泉所得税を納める際の納付書もまた、所得の種類に応じ複数存在しています。給与や賞与については、「給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書」、原稿料・デザイン料については、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」など。
所得の種類によって納付書も異なるので、お間違いのないように。
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