掲載料金

新聞広告の営業電話を受けました。
日経系のとある日刊経済新聞の一紙面を上から1/3に分割し、その一番下のスペース。そのスペースをさらに6社で分割した範囲（ハガキより、やや小さめの面積でしょうか。）に掲載されるもので、掲載期間は、1日。広告料金は漠然と高いイメージがありますが、さて料金は、お幾らくらいでしょうか？
→正解は掲載料210,000円+原稿作成料18,900円だそうです。
広告は、なかなか費用対効果が読みづらいところであります。数回に渡り継続して掲載しないとあまり効果がないと判断し結局お断りしました。
当社の広告は、今のところ2年間の継続となる市の暮らしの便利帳に掲載されています。
決算　会計事務所

みんな

その国の人を説得しようとする場合、「こう言えば、上手く説得できる」という冗談があります。
例えばアメリカ人を説得しようとする場合、「これをやればあなたは、ヒーローになれるから。」と言います。イギリス人を説得しようとする場合には、「あなたは紳士ですから。」と、ドイツ人の場合には、「そういうルールになっていますから。」と言います。なかなか国ごとの特徴をとらえた冗談だと思います。では、日本人にはどう言うのでしょうか？「みんながやっているから、あなたもそうしなさい。」
服を買いにに行ったときなどに、店員さんから「僕もこれと同じのを持っているんですけど、合わせやすいですよ。」なんて言われると、なんとなく安心したりしていませんか・・
会計事務所　立川

税金の制度改正

先週、第45回衆議院選挙が行われ、投票・即日開票されました。民主党政権となり、税金の制度はどの様に変わるのでしょうか。まだ確定ではありませんが、下記の方向に向かってゆくことになります。

・子供手当（中学卒業まで子供一人当たり月2万6千円）の支給に伴い、配偶者控除、扶養控除を廃止。
子供のない専業主婦のいる家庭では所得税の増税となります。
・老齢者控除50万円の復活で所得税の減税。
・消費税の引き上げは、4年間凍結。
・中小企業の法人税率を現行の18％から11％へ引き下げる。
・いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置の廃止。など
早いものでは、来年から実施される予定です。
 

登録名簿

税理士登録をすると税理士会の会員名簿に税理士本人の名前と所属している税理士事務所の所在地、電話番号等が記載されます。所属している地域の支部ごとに又は五十音順に税理士を探すことができます。
一方、税務署の職員名簿というものもあり、東京税理士会から毎年、所属税理士に配布されます。こちらは管轄内の全ての税務署職員の名前と所属部門、役職が記載されています。さらに新しく転属された職員については、直前に所属していた税務署・役職も記載されます。
税理士が税務調査の立会いなどで、税務署の調査官と対面する際には、税務署の職員名簿をみて調査官の役職や以前の部署などを事前に調べたりします。
会社設立　日野市

相談

事務所の電話が鳴り、出てみると名前も名乗らず、突然、税務相談をされたことが3回ほどありました。
1回目は、昨年の確定申告時期に「確定申告は何処でやるのですか？」というもので、2回目は、春ごろに受けた電話で「予定納税って何ですか？」というもの、3回目は、「ちょっとした相続税の相談なんですけど、母が亡くなりまして～」というものでした。
どの程度関わるべきか・・無下にも扱えず、途中までお話を聞いて、税務署へ問い合わせてもらいますが、会計事務所を市役所などの公的機関と思っていらっしゃる方もいるようです。日本では、目に見えない情報にお金を払う文化がないと言われていて、対応も難しいところです。
会計事務所　決算