賃貸住宅と消費税還付

賃貸住宅の事業者が、自動販売機などを設置して消費税の還付を受けるという手法があります。その手法による消費税の還付を1つのスキームとして売り出している税理士や不動産業者もいます。実際の手続きは行いませんでしたが、当社においても不動産管理会社の設立に関する相談で、設立依頼者からそういったお話しをされたこともあります。
その手法自体は合法ではありますが、ときどき問題ある還付として話題に取り上げられます。つい先日の新聞にも不適切な消費税の還付として会計検査院が、財務省へ改善を求めるという記事が掲載されていました。検査院によると自動販売機を使った全国の還付額は2006年度分で約8億円だったそうです。
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