確定申告と国民健康保険

個人が、株式の配当や売却益を確定申告した場合、所得税は軽減されるが、国民健康保険料の金額が増加してしまい、トータルで個人の支出が増える場合があります。
それは、国民健康保険料の計算の基となる所得等を、自治体が把握するか否かによります。配当や売却益を確定申告した場合、その所得が自治体に把握され、保険料計算の基に含まれます。しかし、確定申告をせず、源泉徴収（配当や売却益を貰う際に、事前に税金が引かれる制度）で終了した場合、その所得は自治体に把握されず保険料の計算に影響を与えません。
ただし、株の売却損と売却益を相殺する場合や損失を翌年以降に繰り越す場合には、確定申告が必要となりますので、保険料と所得税の両方を考慮して選択する必要があります。