税理士の増減

公認会計士試験の受験者数が、増加している一方で、税理士試験の受験者数は減少しています。理由は、いくつかあると思いますが、国が公認会計士の人数を増やす方針をとっている影響で、ここ数年、公認会計士の合格者数が増加しています。その為、若い受験生は、税理士より公認会計士の方が受かり易いと考えているのかもしれません。

税理士の業界新聞で、東京の税理士登録者数を１月から追ってみました。
１月19,847人↓２月19,832人↑３月19,873人↓;４月19,865人↑５月19,867人。あまり変わらないように見えます。
ただし、その中の開業税理士の人数は、少しづつ減少していました。
１月16,382人↓２月16,344人↓３月16,330人↓４月16,283人↓５月16,264人。
会計事務所　決算
 

呼び名

産業スパイが、ライバル会社の情報を仕入れる場所として、その会社近くの飲み屋が使われることがあるそうです。その会社の社員が飲み屋に来て、愚痴を言いながら大事な情報を無防備に話すのを、さり気なく聞いてゆくといった感じです。企業においては、会社内にバーを設けて、そのバー内で飲むことを推奨しているところもあるようです。
税理士は、顧問先のお金に関する情報やプライベートの情報をお預かりしている為、守秘義務があります。飲み屋や電車内では、顧問先の名前を声高にしゃべるのを控えなければなりません。対策の取り方は各事務所によりますが、顧問先名を場所の名前で呼んだり、イニシャルで呼んだりします。例えば立川にある会社なら「立川の売掛金は・・」また、山田工業なら「ＹＫの決算は・・」など。顧客情報の管理は大切です。
立川市　税理士

消費税欄

普段、コンビニで商品を買ったり、何かのサービスを受けたりする際に支払う料金には、たいてい消費税が5％課されます。たいていと言うことは、消費税が課されない場合もあります。
例えば、身近なところでは、病院にかかったときの診察代。これには消費税がかかってきません（健康保険等の保険がきかない診察代には、消費税がかかります）。
また、居住用のアパートなどの家賃にも、消費税がかかってきません（事務所用のアパートに対する家賃にはかかります）。
あとは、株式や土地の売買などにも消費税がかかりません。
これらの支払いをした時などに、領収書や賃貸借契約書を少し注意して見てみて下さい。消費税の欄に金額は入っていないハズです。

勤務時間

お客様からの質問を受け、法定労働時間について少し調べてみました。労働基準法には、労働時間の規制が設けられていて、一定時間以上の労働を禁止しています。
具体的には、休憩時間を除き1週間について40時間、1日につき8時間を超えて労働をさせてはいけません。さらにお休みについては、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません（4週間を通じて4日以上の休日を与える方法でもＯＫ）。週休2日でないのが少し意外です。
しかし、現実はどうでしょうか？
1日8時間を超えて働いている方や、土日出勤をされている方はザラです。それは、労働者側と使用者が36協定（労働基準法36条だからサブロク協定）といわれる労使協定を結び、その協定を労働基準監督署に届け出ているためであり、その協定により法定労働時間を超えた勤務が可能となっています。
会社設立　ベンチャー支援

電話営業

「先生のところでは、新規の顧問先の受け入れは、まだ可能でしょうか？」という電話がかかってくることがあります。これだけ聞くと新規のお客様からのお問い合わせに思えますが、これは、会計事務所へ顧問先を紹介して、手数料をとる紹介会社からの営業です。なかなか営業の電話とわかりにくく、すぐに電話を切るのがためらわれます。
「今度、先生の事務所を取材させていただきたいのですが。いかがでしょうか？」という電話も以前受けたことがあります。これは、雑誌やネット上に、事務所の宣伝を出す広告会社からの営業です。この電話も思わず、当事務所を取材！？と勘違いしてしまい、営業の電話とわかりづらかったです。
電話での営業トークもいろいろ考えられています。
税理士　決算