2008.6.25
当社は、立川や八王子などで税理士業務を行っています。会計事務所は、税理士法人ではなく、個人事務所の形態をとっている場合、事業主の税理士自身に所得税が課されます。
先日、総合経済対策により、所得税・住民税の定額減税が決定されました。政府与党は、2008年度内の実施を予定しているようなので、実際、減税が行われるのは来年2月くらいからでしょうか。定額(がく)減税は、所得の大小に係わらず全員、一定額が減税される為、低所得者への手厚い政策と言われています。一方、定率(りつ)減税は、所得に一定率をかけた金額を減税することから、高所得者への優遇と言われています。
具体的な減税額がどの程度になるかは、まだ未定ですが、、現在の景気状況下での減税は嬉しい限りです。
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