2008.6.25
先日、電子申告を行ってみました。遠方の顧問先である法人の申告です。遠い税務署まで申告書を提出に行く必要が無く、また郵送による書類の往復の時間が短縮できます。顧問先には、特段、行っていただく手続きはなく、税理士が代理で手続きを行います。税理士は、顧問先が電子申告を開始する旨を記載した届出書を税務署、都道府県税や市区町村に提出します。この届出書もインターネット上での提出が可能です。そして、顧問先の暗証番号等を代理で取得して、税理士の電子証明を申告書に付して申告を行います。
法人税の申告においては、納税者にとって大きなメリットは無いと思います。しかし、法人の場合より少し要件が違って手数がかかりますが、所得税の申告においては、最高5,000円の控除が受けられるメリットがあります。
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法人税の申告においては、納税者にとって大きなメリットは無いと思います。しかし、法人の場合より少し要件が違って手数がかかりますが、所得税の申告においては、最高5,000円の控除が受けられるメリットがあります。
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